自動車リサイクル法について
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「自動車リサイクル法」 は全てのクルマに対して“リサイクル料金”を 預託という形で支払うことが義務付けられるものです。 |
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リサイクル料の表記
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| 自動車リサイクイル法のあらまし 自動車リサイクル法について 「自動車リサイクル法」は、現在クルマを所有している人、これからクルマを購入する人全員に関係する法律です。  自動車リサイクル法施行の背景 現在廃車になったクルマ（年間約400万台！）は、解体業者や破砕業者によって約80％リサイクルされているそうです。残りの20％はシュレッダーダストといって、主に埋立処分されていますが、埋立処分する場所がだんだん少なくなり、その費用も高騰してきているのが現状です。また、カーエアコンに使用されているフロンはキチンと処理されないと環境問題を引き起こしますし、エアバッグは安全に処理するための専門的な技術が必要となります。 そこで、それらの業者にリサイクル料金を支払い、適正なリサイクルを行おうというのがこの「自動車リサイクル法」です。 自動車リサイクル法のしくみ 自動車の所有者がリサイクル料金を預託というカタチで支払うというものです。新車購入時に支払います。現在所有している方が、次回車検を通さずに廃車にしようと考えている場合は、廃車手続き時に支払います。また、廃車の際には車検有効期間が残っていれば残存期間相当分の自動車重量税が還付される「自動車重量税還付制度」もスタートしました。この場合はクルマが適正に解体され、永久抹消登録もしくは解体された旨の届け出が行われることが条件となります |
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| リサイクル料金を支払うと証明書（リサイクル券）が発行されます 自動車リサイクル法では、新車新規登録時・検査、継続検査等を受けようとする際に、リサイクル料金が預託されていることを証明しなければ、登録・検査が受けられない制度になっています。ですからその証明となる「リサイクル券」は自動車検査証などと共に大事に保管しておかなければなりません。ちなみにリサイクル券には車台番号が記載されておりますので、紛失したからといって他車のものを流用することはできません。 |
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| リサイクル料の金額 金額は、各自動車メーカーがホームページにて公開しています。適正な原価に基づき設定するため、自動車ごと（車種・グレードごとに決まっています）に料金が異なります。また、並行輸入車の場合、リサイクルをすべき自動車メーカー・輸入業者が存在しない、又はわからないという扱いになるため、（財）自動車リサイクル促進センターに問い合わせるかたちとなります。 自動車リサイクル促進センター ホームページアドレス http://www.jarc.or.jp/ |
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もっと詳しく知りたい方は
（財）自動車リサイクル促進センターのホームページをご覧下さい。 自動車リサイクル促進センター ホームページアドレス http://www.jarc.or.jp/ ※当ページは自動車リサイクル法について簡略化して記載しております。 弊社では、自動車リサイクル法に関するご質問・お問い合わせ等はお受け致しかねます |
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